とら転職

高年齢求職者給付金の額（雇用保険法37条の4の基本手当の日額×「五十日」か「三十日」）、対象（37条の2の六十五歳以上の被保険者）、条件（37条の3の被保険者期間六箇月以上）、期限（離職の日の翌日から起算して一年）を、条文だけで確かめます。

産業医を選任しなければならない事業場（労働安全衛生法施行令5条の「常時五十人以上」）、専属や2人以上になる線（労働安全衛生規則13条）、資格・職務・勧告・権限（労働安全衛生法13条、規則14条〜15条）を、条文だけで確かめます。

休業補償給付の額を決めている労働者災害補償保険法14条の「給付基礎日額の百分の六十」と「第四日目から」、給付基礎日額の8条・8条の2、支給されない場合の14条の2と18条2項、最初の三日間に効く労働基準法76条を、条文だけで確かめます。

育児時間は1日に何分取れるのかを、労働基準法67条の「一日二回各々少なくとも三十分」から確かめます。請求できる人（生後満一年に達しない生児を育てる女性）、34条の休憩時間との関係、会社が使用してはならない時間、罰則と不利益取扱いの禁止まで、条文だけで並べます。

介護休暇が一の年度に何日取れるのか（育児介護休業法第十六条の五の「五労働日」「十労働日」）を、対象家族の範囲・時間単位・申出の方法・労使協定で外せる労働者・不利益取扱いの禁止まで、条文と施行規則の言葉だけで確かめます。

会社が有給休暇の時季を変えられる場面（労働基準法39条5項ただし書の「事業の正常な運営を妨げる場合」）と、その効果が「他の時季に与える」であること、計画的付与（6項）・年5日の時季指定（7項・8項）との関係、記録と罰則を、条文だけで確かめます。

平均賃金の計算式（労働基準法12条1項の「三箇月間」の賃金の総額を総日数で割る）と最低保障、起算日、除く期間と除く賃金、解雇予告手当・休業手当・災害補償・減給の制裁での使われ方を、条文だけで確かめます。

法定労働時間の線（労働基準法32条の「一週間について四十時間」「一日について八時間」）と、休憩の扱い、36協定、変形労働時間制、施行規則25条の2の「四十四時間」、適用除外を、条文だけで確かめます。